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2019年6月20日、一般社団法人太陽光発電協会は、自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について反対の立場を表明した。

法定外目的税は、事業用太陽光発電所に太陽光パネルを設置している事業者へパネル面積に応じて課税する。

導入を検討している自治体があり、創設された場合、全国的に波及する可能性もある。

本協会は、業界に多大な影響を与える恐れがあるとしている。

具体的には、法人事業税などのほかに、さらに追加の税負担がかかることになり、新規の投資や事業継続への足かせとなる。

また、法定外目的税導入を想定していない既設事業者にとっては、借入金の返済計画や事業計画の変更を迫られる懸念もあげられる。

協会は2050年に国内稼働設備容量200GWを目標とし、自立した主力電源を目指す。実現には、再投資による長期安定稼働が必要不可欠である。

しかし、法定外目的税導入は、事業者の再投資の意欲が削がれる懸念があり、それは長期安定稼働がもたらす国と地域への便益にも影響がおよぶ可能性が否定できないとし、反対の立場を表明した。

（画像は太陽光発電協会ホームページより）

外部リンク

太陽光発電協会　ホームページ
http://www.jpea.gr.jp/topics/190620.html