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東北電力株式会社は3月7日、インドネシア共和国南スマトラ州の新規地熱発電事業「ランタウ・デダップ地熱発電事業」に出資参画するとし、同社100％出資の海外投資子会社であるトーホク・パワー・インベストメント・カンパニー（TPIC）を通じ、同事業での持分の10％を取得したと発表した。

同事業での地熱発電所は、合計出力が9.84万kWとなり、営業運転開始は2020年後半を予定している。なお同社が、インドネシアでの発電事業および海外での地熱発電事業への出資参画をするのは、これが初めてとなる。

また同事業は、インドネシア国有電力会社と運転開始から30年間の電力売電契約を締結することで、長期にわたっての安定収益が期待できるほか、同社が国内で40年以上培ってきた地熱発電技術の知見・経験を活かすことで、発電所の安定稼働に積極的に貢献できるとみている。

そして同社は、昨年1月に公表した東北電力グループ中期経営方針にて、海外事業を収益拡大に向けた成長分野の一つと位置づけ、定量目標（2020年度：持分出力60万kW、2030年度：120万kW）の達成に向け取り組んでいて、この事業は、その第1号案件となる。

同社はまた、今後も北・中米および東南アジアを重点エリアとして、海外発電事業の拡大に取り組み、収益力の強化を図っていくとしている。

（画像は東北電力株式会社HPより）

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東北電力株式会社　プレスリリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/