エネクトニュース

みんな電力株式会社と株式会社Aerial Lab Industriesは2月28日、ブロックチェーン技術を活用した個人間（P2P）の電力取引プラットフォームを共同開発し、シミュレーション試験を開始すると発表した。

電力の生産は、大手電力会社による大規模集約型供給モデルから、太陽光発電などの再エネ分散型電源の普及に伴い、企業・自治体・個人などの生産による分散型モデルに移行しつつある。

今後も、再エネ分散型電源の低コスト化、電力システムのデジタル化、により加速すると予想される。

みんな電力は、「顔の見える電力」のサービスをさらに強化するため、ブロックチェーンのシステム開発のノウハウを保有する株式会社Aerial Lab Industriesと共同で、発電量をトークン化し、P2Pで取引できるプラットフォームを開発する。

開発するP2P電力取引プラットフォームは、バランシンググループ（BG）に属する各発電所の発電量の30分値をリアルタイムにトークン化し、優先順位により、ユーザーの電力消費に配分する。

各発電所のユーザーへの配分結果は、ブロックチェーン技術を用いて、信頼性の高いデータとして記録される。この記録から、信頼性の高い電源トラッキングの提供が可能となるため、電源由来を特定することができ、電源の由来証明に活用できる。

また、トークンの価格をP2Pで自由に設定し売買できるため、電力をシェアリングすることが可能となる。

電力の価値がトークンとして売買可能となるため、発電事業者は資金調達、電力ユーザーはトークンの価格で電力購入できる権利の取得などに利用できる。

今回、プラットフォームの基本概念設計が終わったため、シミュレーション試験を開始するとのこと。

みんな電力は、今後、プラットフォームをベースに、誰もが電力生産者となって、発電先を自由に選べるイノベーティブなサービス開発を加速するという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

みんな電力株式会社のニュースリリース
http://corp.minden.co.jp/