エネクトニュース

経済産業省・資源エネルギー庁は3月8日、エネルギー安全保障のテーマとして、減少が続くサービスステーション（以下「SS」）の問題を取り上げた。

自動車のガソリンや軽油、寒冷地における暖房用の灯油など、石油製品は日常生活や企業活動に欠かせない。これらは輸入した原油を精製して作られ、全国津々浦々のSSにタンクローリーで届けられる。SSの91％は、最大3カ所までを運営する中小企業で占められている。

全国のSSは1994年のピーク時から既に半減している。商品の差別化が困難で激しい価格競争に発展するなど、厳しい経営環境の中で廃業するSSも増え、「SS過疎地」が全国の市町村の約18％となっている。

SSはエネルギー供給源として、地方の命綱のような存在だ。地域住民の生活環境を維持し、災害時の燃料補給拠点を確保するため、SSの維持に向けてさまざまな取り組みが行われている。

しかし中長期的には人口減少や過疎化の進展で、SSを含めて燃料供給のインフラ維持がますます困難になると考えられる。同時に電気自動車やカーシェアリングなどの技術革新も進み、SSを取り巻く環境は大きく変化している。

資源エネルギー庁ではこうした変化に対応するためにも、これからの燃料供給のあり方について検討を進めている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

資源エネルギー庁　リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/