エネクトニュース

豊田通商株式会社は4月5日、福島県相馬市でIHIが実証中の「相馬市再生スマートコミュニティ構築事業」にて、非常用の電力供給設備として同社が扱う燃料電池を受注・供給したと発表した。

この事業は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が平成29年公募の「スマートコミュニティ導入促進事業」でIHIが採択され、同市内の工業団地、市役所などでエネルギーの地産地消・コスト低減・地域活性化を目的に、再エネを利用した地域エネルギーマネジメントシステムの構築を目指している。

燃料電池は、豊田通商が日本国内での販売権を有するBALLARD社の水素を燃料とする電池で、避難所付近に設置し災害時などでの電力安定供給に貢献するものとなる。

スマートコミュニティは、再エネやエネルギーの需給を情報通信技術（ICT）や蓄電池などを用いて地域全体のエネルギーマネジメントを行うほか、交通システム、医療・介護サービス、行政サービスなどの社会システムをスマート化する取り組みという。

またこの事業では、太陽光発電により作られた余剰電力で生成した水素を"貯蔵"し、災害などの非常時にBALLARD社製の直接水素型燃料電池を使用して電気を"つくる"役目を担い、電力の安定供給を図ることとしている。

燃料電池を非常用電源とすることで、必要なときに発電し近隣地域で使用できるほか、送電ロスが極めて少なくエネルギー効率が高いこと、および分散型エネルギーのため大規模停電への対応力が高いなどといったメリットがある。

さらに相馬市で使用される燃料電池は、非常用電源として国内最大級の25kWの出力規模を誇り、災害時は避難所の照明、携帯の充電器などへの電気供給を行うこととしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

豊田通商株式会社　プレスリリース
http://www.toyota-tsusho.com/press/detail/