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仙台市と東北電力株式会社は4月24日、仮想発電所（VPP）技術の活用により、太陽光発電設備・蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向け、連携して取り組むことを発表した。

仙台市は、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の電源確保や二酸化炭素排出量の削減を図るため、市内の全ての小中学校を含む指定避難所等に、太陽光発電設備と蓄電池を導入しているほか、さらなる防災性・環境性向上を目指し、こうした設備の効率的な運用にも継続して取り組むこととしている。

一方、東北電力では、IoTやAIなどの新たな情報技術の進展による事業環境の変化に先見的に対応するとともに、さらなる顧客サービス向上や、将来の事業領域拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に取り組むことなどを目的に、この4月から「VPP実証プロジェクト」を開始している。

今回の取り組みでは、仙台市の保有する太陽光発電設備と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」でのエネルギーリソースとして集約するとともに、設備の稼働状況等を遠隔監視・最適制御する。

その上で、電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用・蓄電池の長寿命化を実現する「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」の構築に向けた検証等に連携して取り組むとしている。

具体的には、太陽光発電設備と蓄電池のある市内の指定避難所のうち25カ所を対象に、同社のVPP実証プロジェクトのシステムを用いて、太陽光の発電電力量や蓄電池の残量等の常時監視とともに最適な制御を行うことになる。なおこの期間は、2021年3月までの3年程度を予定している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東北電力株式会社　プレスリリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/