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三井物産株式会社は5月2日、アフリカでソーラーホームシステム（SHS）事業を展開するM-KOPA Solar（以下、M-KOPA）社との間で、出資参画に関する契約を締結したと発表した。

2011年の設立でケニア・ナイロビに本社があるM-KOPA社は、最終消費者向けの製品・ファイナンス付き電力供給サービス事業を行っている。

そして、ソーラーパネルを住宅や小規模商店の屋根上に設置することで、太陽光発電による照明や携帯充電器のほか、ラジオ・TVなどといった家電を稼働させるSHS事業を展開する。

これまで、ケニア、ウガンダなどにおけるSHSの累計販売台数は60万台を超える規模となり、同事業でのリーディングカンパニーとなっている。

アフリカでは、急速な経済成長を背景とした生活レベルの向上や生活様式の変化により、電力需要が大幅に増加しているものの、送配電網の整備が遅れていることから、サブサハラ以南では現在でも6億人以上が非電化地域に居住し、照明や炊事には灯油が使われている状況という。

このため同社は、再生可能エネルギーの利用促進により、化石燃料となる灯油の使用量を削減し、環境負荷の低減に貢献することとなる。

三井物産は今回、同社のネットワークおよび知見の活用により、M-KOPA社の提供するサービスの強化・拡大を加速することで、アフリカの人々の便利で快適な暮らしを支援していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

三井物産株式会社　プレスリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/