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スマートブルー株式会社は8月1日、農業と発電事業を両立する営農型発電（ソーラーシェアリング）設備によるコミュニティ型次世代モデル農場の運営を、この7月から開始したと発表した。

同事業の特徴は、次世代ICTの開発・導入により、温度・湿度・土壌EC・PHなどの営農環境計測だけでなく、太陽光による発電量と故障を同時監視するほか、点滴灌水システムと側面のビニール開閉制御を遠隔で行うまでの一貫システムとしていることとなる。

そして、ライブカメラと生育状況に合わせて移動できる無線カメラ（5台）を導入するほか、営農日誌機能も備えていて、営農者を一元的にサポートできる環境を実現している。

また、設備導入コストは全て発電事業者が負担するため、新規就農者が低リスクで始められるモデルとなっていて、高単価作物の全量買取スキームの導入により、無償支給された苗から栽培をスタートできることとなる。

このほか、蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることを可能にしており、大規模災害時などで停電が発生しても、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できる。

その上、これらの設備は無償で地域に開放する予定としていることから、農場が地域の防災拠点としての役割を担うことが可能となっている。

同社は今後、蓄電池に蓄えた電気を農業利用だけでなく、ドローン・ICT機器の電源、EV（電気自動車）の充電スタンド用電源、地域のWi-Fiスポット用電源、防災拠点の非常電源などに広く活用していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

スマートブルー株式会社　プレスリリース
http://smartblue.jp/news-release-smartblue-iwata-farm/