エネクトニュース

株式会社MOVIMASは8月24日、営農型発電設備（ソーラーシェアリング）の発展を促進するIoTソリューション「MOVIMAS AGR TYPE-R2」の提供を開始すると発表した。

これは、同社が住宅用太陽光パワーコンディショナで国内トップシェアを有するオムロン株式会社の一次代理店として、オムロン製のPCSと蓄電システムの提供を受けて行うものとなる。

さらに、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングでの農業IoTソリューションを、同社とスマートブルー株式会社による「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」として、この8月2日から提供を開始したという。

この農業モデルの特徴としては、設備導入コストは全て発電事業者が負担するため、新規就農者が低リスクで農業を始めることができるほか、高単価作物の全量買取スキームの導入により、無償支給された苗から栽培をスタートできる点が挙げられる。

また、次世代ICTの導入により、営農環境計測（温度、湿度、土壌EC、pHなど）、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視できるほか、点滴灌水システム、側面ビニール開閉の遠隔制御が、一つのシステムで完結するとのこと。

さらに、ライブカメラとともに、生育状況に合わせて移動できる無線カメラ5台を導入しているほか、営農日誌機能も備えていて、一元的に営農者サポート環境を実現したとしている。

そして、売電用パネルと農場内で使用する電気自家消費用パネルを設置していて、蓄電池の同時導入により天候に左右されず営農を続けられるほか、大規模災害時などの停電時に利用できる井戸用ポンプ・夜間照明・コンセントは無償で地域に開放する予定で、地域防災拠点の役割を担うことができるとのこと。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社MOVIMAS　プレスリリース
https://movimas.jp/20180824/