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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月23日、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステム開発のため、風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択し開発に着手したと発表した。

日本は、台風や落雷など欧米に比べて厳しい気象条件にあることから、風力発電の資本費と運転維持費は、他国と比べ高水準にある。

こうした気象条件下で、長期に亘って安定的に風力発電事業を行い導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく発電効率向上やメンテナンスの高度化などの技術開発により、さらなる発電コストの低減が求められる。

そこでこの事業では、風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積するデータベースシステムを構築し、人工知能（AI）を用いた故障の事前予知の情報や過去事例を分析し、故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを組み込んだデータベースシステムを開発することとしている。

これにより、風車の停止時間（ダウンタイム）と運転維持コストを低減させ、風車稼働率を現状の87％から97％以上に向上させるための技術の確立を目指すとのこと。

NEDOは今回、この委託予定先として、株式会社風力エネルギー研究所、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、学校法人中部大学を選定している。

事業における実施内容として、風力エネルギー研究所は、国内外の風車故障事故の実態把握と最新の研究開発などの調査を行い、技術委員会を設置・運営する。

そして、ここで得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえながら、東京大学と産業技術総合研究所および中部大学は、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施するとしている。

なお、この事業期間は2018～2020年度で、事業予算は4億円となっている。

（画像はNEDOのHPより）

外部リンク

NEDO　プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101010.html