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一般財団法人 日本気象協会は、新電力事業者向けに「クラウド版電力需要予測システム」を、2018年9月13日より提供すると発表した。

今回提供が開始された「クラウド版電力需要予測システム」は、電力需要量をクラウドサーバ上で予測してオンラインで予測結果を提供するシステムで、主に新電力事業者を対象としたサービスだ。

特長としては、システム導入前に需要実績データの解析を行い、予測ロジックを適用、予測する際には「気象予報士のノウハウ」と「AI・機械学習の解析技術」を用いることで高い予測精度を実現する。

高い予測精度を実現しながらも、システムをクラウド化したことで初期投資を抑えて導入可能で、日本気象協会の共通サービスを用いるので、短期間でシステムの導入が可能だ。

サービスの基本仕様としては、予測対象が「電力エリアごとのエリア合算電力需要」、予測間隔は30分ごと、予測期間は当日から翌々日までで、その他オプション対応も可能だ。

日本気象協会ではこれまで、大手電力事業者を対象とした高精度な予測システムを構築・運用してきており、今回の「クラウド版電力需要予測システム」提供により、より多くの事業者に高精度な電力需要予測を提供し、2020年までにクラウド版の予測システムを新電力事業者数十社への導入を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本気象協会 プレスリリース
https://www.jwa.or.jp/news/2018/09/post-001075.html