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電気事業低炭素社会協議会は9月10日、会員事業者の2017年度のCO2排出実績（速報値）を発表した。

この協議会は全国の発電事業者を会員とし、低炭素社会の実現に向けてCO2排出量の削減を目指している。2016年2月に設立され、今年9月10日の時点で会員は43事業者。北海道電力から沖縄電力まで大手電力会社10社、ガス会社や石油会社など、地球温暖化防止に積極的に取り組む発電事業者が名を連ねる。

2017年度の会員事業者のCO2排出量は4.11億トン、CO2排出係数は1kWhあたり0.496kgで、ともに前年度より減少した（2016年度は4.30億トン、0.516kg）。

協議会によると、原子力発電所の再稼働と、再生可能エネルギーの活用や最新鋭の火力発電設備の導入などが継続的に行われたことが、2017年度の実績向上の理由として考えられるという。

経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトによると、8月15日の時点で発電事業者の届け出は700件。環境省・経済産業省では小売電気事業者別のCO2係数も毎年発表している。

（画像は電気事業低炭素社会協議会公式ホームページより）

外部リンク

電気事業低炭素社会協議会　リリース
https://e-lcs.jp/news/detail/000048.html