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神奈川県は10月19日、「災害時も停電のないくらし」を実現するため、11月1日から受付を開始する「蓄電システム導入費補助」の第4期募集件数を、当初予定件数の50件から150件へと大幅に拡大すると発表した。

この発端は、9月6日の北海道胆振東部地震により、道内全域で295万戸の停電発生があり、また同県内も台風24号により約18万戸の停電が起きていることがある。

そこで、今後仮に停電が発生しても、太陽光発電と蓄電池により「災害時も停電のないくらし」ができるとし、これまで行ってきたエネルギー地産地消の取り組みのさらなる推進を図るという。

この対象となるのは、新たに設置する太陽光発電システムで発電された電力の全部あるいは一部を補助事業で導入する蓄電システムに充電するとともに、充電した電力をその住宅や事業所で消費する個人および法人等となる。

補助額は、補助対象経費（蓄電システムの導入にかかる設備費）の1／3以内で、ただし補助上限額は、事業所用は150万円に、また住宅用は30万円（県ZEH導入費補助併用は20万円）としている

この申請期間は、この11月1日から12月21日までで、申請多数の場合は、期限前に受付を終了することがあるとのこと。この応募方法は、リリース記事に記載がある。

なお同県では、災害時における太陽光発電のメリットを県民に周知させるキャンペーンを、家電量販店の協力を受けながら実施していくとしている。

（画像は神奈川県のホームページより）

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神奈川県　プレスリリース
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/pub/images/