エネクトニュース

北海道電力株式会社（以下「北海道電力」）は10月23日、2018年度冬期の電力需給見通しを発表した。

冬期の需給が最も厳しい条件に晒されるのは2月、その時の需要は過去10年間で最も厳寒であった2010年度並の気象条件を織り込んで525万kW。一時的な気温低下などによる暖房機器の一斉稼働が起こる可能性を想定している。

これに対して電力の供給量は611万kWで供給予備率は16.4％、電力の安定供給に必要だとされる予備率3％を上回る見通し。

9月に発生した北海道胆振東部地震の影響で停止していた苫東厚真発電所（出力合計165万kW）は最後の2号機が10月10日に復旧した。

苫小牧火力発電所は10月31日、苫小牧共同火力発電所も11月9日に復旧の予定で、出力各25万kWが供給力に加わる。

また、2019年2月に運転開始が予定されている石狩湾新港発電所の1号機（出力約57万kW）についても、緊急時の供給力として活用できるように、総合試運転の行程を前倒しに進めていく。

北海道電力は発電設備や送電線の保守・点検の強化などに取り組み、冬場の電力安定供給に向けて総力を挙げていく方針だ。

（画像は北海道電力公式ホームページより）

外部リンク

北海道電力　リリース
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1231721_1753.html