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三井住友銀行が個人向け国債販売に「温暖化防止」を絡めたキャンペーンを展開する。
対象となるのは３月４日から募集開始となるもの。



キャンペーンは国債購入者１人あたり１００ｋｇの排出権を同銀が取得、国に無償譲渡する仕組みで、対象となるのは住友林業が宮崎県において進める森林管理プロジェクト。

宮崎県東臼杵郡美郷町、同郡椎葉村の住友林業社有林において進められているのが「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」で、生物多様性や水土保全に配慮した植栽、間伐などが行われており、このプロジェクトは国内初の民間企業によるプロジェクトとしてＪ－ＶＥＲに認定されている。

国債を購入することにより、国内森林の保存育成や活性化、国の目標とする温室効果ガス削減目標の達成に貢献できる仕組みだ。



同行においてはこれまでにも国債購入と植林・グリーン電力などを組み合わせた環境貢献型金融商品が販売されており、今回の国債販売もその一環となるもの。

低金利が続いている日本だが、こうした商品の開発によって環境意識の強い女性層、新規顧客開拓につながることが期待される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部　環境草紙）

三井住友銀行
プレスリリース