エネクトニュース

経済産業省資源エネルギー庁の「知ってる？電力の地産地消 PR事務局」は3月27日、株式会社浜松新電力（以下「浜松新電力」）の取り組みを紹介した。

浜松市は全国2位の広大な面積を有する政令都市で、日照時間も全国トップクラス。産業用の太陽光発電施設が多く、家庭向けの発電設備も含めると、設備容量は全国一の約485MW。

浜松市では東日本大震災をきっかけにエネルギーの地産地消の取り組みを始め、浜松新電力を2015年に設立した。太陽光発電に加えて2つの清掃工場のバイオマス発電が、市内の発電量の40％を供給している。

浜松新電力はエネルギーに不安のない低炭素な社会の構築を目指し、市民に節電を呼びかけ、環境意識を醸成し、電力自給率の向上を図っている。

同社では市内の金融機関と連携して、太陽光への低金利融資制度も設立。中小企業を対象として、専門家が省エネ対策や補助金・融資制度の相談にも応じている。

浜松新電力では今後の課題として、卒FITに合わせて昨年開始した家庭向けのサービスを拡充していく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

知ってる？電力の地産地消 PR事務局　リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000053933.html