エネクトニュース

2019年8月12日、オーストラリアのPower Ledger（パワーレッジャー）社は、関西電力株式会社と、大阪においてブロックチェーン技術を用いたP2P取引における卒FIT後の余剰電力の売買に関するテストを行ったことを発表した。

同テストにより、パワーレッジャー社の最先端技術が消費者に受け入れられることを確認し、正確さにおいても高いレベルにあることを証明した。

パワーレッジャー社の持つ技術を用いれば、太陽光発電量や顧客のニーズに左右されずにP2P取引を自動的に完了できる。さらに、仮想通貨での決済も可能で、戸建て住宅のみならずマンションにも導入することができるとしている。

実際の商業化にむけては法律等の課題が残っているが、パワーレッジャー社の製品は、生産も消費も行う“生産消費者（プロシューマー）”が余剰電力の販売を有利な条件で行うことができ、なおかつ、消費者にとってもより低価格で電力を購入できる機会を提供することが可能だとしている。

今回のテストの成功は、パワーレッジャー社がこれまでオーストラリア、タイ、アメリカで蓄積してきた研究があってのものだと主張する。同社は、今後も関西電力株式会社の革新的なプランをサポートしていく方針だ。

（画像はPower Ledgerホームページより）

外部リンク

Power Ledger
https://www.powerledger.io/