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2019年7月26日、備前グリーンエネルギー株式会社が九州地域で初の試みとなる公共建築物の複数ZEB導入可能性調査において、久留米市既存公共建築物複数ZEB化可能性調査業務の選定事業者に採用された。

2015年の「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、「パリ協定」が採択され、日本は2030年度のCO2排出量を2013年度の水準から26％削減することを中期目標に定めている。

その中で政府は、「業務その他部門」と「家庭部門」の温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年度に2013年度から約40％削減することを目標としており、達成するためには新規建築物のみならず既存の建築物でもZEB化事業を推進していく必要性がある。

平成29年から3年連続でZEBプランナーに採択されいる同社は古い建物でも設計の工夫によりZEB化が可能であることを証明しており、今回の対象施設は既存の環境部庁舎・中央図書館・えーるピア久留米の3施設となっている。


既存公共建築物に関するZEB導入可能性調査の検討方針は「 本業務の対象施設である3施設のZEB化の検討」「検討結果を元にした既存公共建築物へのZEB化改修の展開」を主目的とし、同社はZEB化の推進には事業の進め方が重要であると考え、対象施設を実際にZEB化するための技術提案から事業スキームまで提案・ZEBの実現を支援する。

（画像は備前グリーンエネルギー株式会社HPより）

外部リンク

備前グリーンエネルギー株式会社
https://www.bizen-greenenergy.co.jp/