エネクトニュース

2019年8月8日、公益財団法人自然エネルギー財団は、報告書「世界中の企業が自然エネルギーへ：先進事例に見る、導入効果・調達方法・課題解決」を公表した。

この報告書は、2018年4月に同団体が立ち上げた「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」において情報の収集・提供を行った、自然エネルギーの利用に先進的に取り組む企業のケーススタディの内容をもとに、先進的な企業の事例を集約したもの。

多くの企業が自然エネルギーの利用拡大に取り組むようになった事業環境の変化を見たうえで、IT・エレクトロニクス、消費財・サービス、建設・不動産、自動車の4つの産業分野に焦点を当て、主要な企業の動向をまとめている。

また、自然エネルギーの電力を調達する方法や重視する要件を整理するとともに、収益の向上や取引の拡大など事業面の効果にも着目。さらに国内と海外それぞれの課題を洗い出し、法制度や電力市場の問題点を指摘している。

報告書には太陽光発電の自家消費について動向が記載されている。それによると、最近は企業が自社の建物や土地を利用して太陽光発電を実施するケースが世界各地で増えているという。

その背景には、発電コストの急速な低下したことが要因として考えられるという。従来のように電力を買うよりも、太陽光で発電した電力を自家消費するほうが経済的にもメリットが得られるよう変化しつつある。

日本国内でも同様に太陽光発電のコストは年々低下しており、それは今後も低下傾向が続く見通しだ。同財団がコスト構造をもとに推計した結果では、2030年に1kWhあたり5円台まで低下するという。

電力を購入するよりも大幅に安くなるため、オンサイトPPA（電力購入契約）を含めて太陽光発電の自家消費が経済的にも有利になる。

国内の事例として、イオングループのオンサイトPPAが取り上げられている。滋賀県で運営する複合商業施設において屋上に1.2MWの太陽光発電設備を設置して、2019年12月に自家消費を開始する予定であるという。また今後も全国各地の店舗にオンサイトPPAを展開して自然エネルギーの電力の増加を目指している。

工場や店舗の屋根を利用した太陽光発電であれば、自家消費による電気料金の削減によって発電設備の初期投資を10年以内に回収でき、初期投資を回収した後は、運転維持費だけで電力を利用できるため、長期のコスト削減効果は大きいと考えられる。

大量の電力を使用する工場や店舗の場合には、太陽光発電でカバーできる電力量は一部にとどまるが、それでも経済性と環境負荷の点から今後ますます有効な電力調達手段になっていくことが期待されているという。

（画像はホームページより）

外部リンク

公益財団法人自然エネルギー財団　報告書
https://www.renewable-ei.org/