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2019年8月21日、株式会社ソーラーパートナーズは、太陽光発電設置済みの100名及び未設置で現在太陽光発電設置を検討している人100名に対して「再エネ賦課金に関するアンケート調査」の結果を発表した。

2020年度より野立てなどの大型の太陽光発電システムにおける売電制度は終了となるが、その一番の要因は年々各家庭の負担が大きくなっている再エネ賦課金の増大を抑えるためだ。

ところが世間一般では再エネ賦課金の認知度は低く、その存在を知っている人は少ないのが現状だ。再エネ賦課金はその名の通り、再生可能エネルギーのためのものであり、太陽光発電だけではなく風力発電やバイオマス発電なども対象となっている。

しかし結果として再エネ賦課金の内訳は8割以上が非住宅用の太陽光発電、いわゆる野立てなどの産業用と呼ばれる太陽光発電が占めているという。住宅用は過剰電力のみの売電なのでわずか6％だという。

結果として2020年度から産業用太陽光発電システムについて現在の売電制度での新規受付は中止という方向で話が進んでいる。

同社は、太陽光発電システムの導入を検討する人は、電気代を安くしたいというきっかけが多いため、認知率が高いのではと思いアンケートを実施したという。また、蓄電池を検討する人はそのほとんどが太陽光発電設置済みの人となるため、合わせて同じアンケートを実施した。

太陽光発電を未設置で、太陽光発電の設置検討のために見積もり依頼をした100人に、再エネ賦課金のことを知っているかどうかのアンケートを行った結果、3分の2の66％が「知らなかった」と回答したという。

また、太陽光発電システム設置済みで蓄電池の見積もり依頼をした100人に、同様のアンケートを行った結果、太陽光発電を設置済みの人でも42％が「知らなかった」と回答している。

また、この再エネ賦課金のことを知らなかった人のうち、太陽光発電の導入を検討する中で、訪問販売会社からの説明で聞いて知ったという人が37％と約4割にのぼったという。

同社は調査をうけて、太陽光発電検討ユーザーは、結果として再エネ賦課金のことを知ることになるが、特段電気代などに意識が高い人が検討をしているわけではなく、検討段階で電気代の明細を見るようになり結果として再エネ賦課金のことを知るということがわかったとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社ソーラーパートナーズ　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000046700.html