エネクトニュース

2019年8月15日、経済産業省・資源エネルギー庁は、国内のエネルギーに関する現状をまとめた記事「2019―日本が抱えているエネルギー問題(後編)」をホームページで公開した。

前編は日本のエネルギー自給率や電気料金の変化、環境に関する問題と政策について触れられており、後編では脱酸素・省エネ・再生可能エネルギー等の取り組みについてまとめられている。

前編ではネルギー自給率の低さや化石燃料への依存などの現状において抱える問題について触れられていたが、そのような中での取り組みが紹介されている。

温室効果ガス（GHG）の人為的な排出量と森林などの吸収源による除去量のバランスを取るために、温室効果ガス排出量を低減していく「脱炭素化」が国際的に進められている。

地球温暖化に対する国際的な枠組み「パリ協定」の目標を達成し、将来の電源（電気をつくる方法）構成のあるべき姿を示した2030年の「エネルギーミックス」を実現するためには、今後さらに化石燃料の使用を減らしていく必要があると指摘している。

化石燃料に大きく依存する日本のエネルギー供給構造を変えるためには、あらゆる分野でイノベーションが必要とされる。またエネルギー源としても、再生可能エネルギー（再エネ）、原子力、水素、蓄電池など、あらゆる選択肢を検討していくことが重要であるという。

エネルギー消費効率の改善については、日本は積極的に省エネを進めてきた結果、世界的に見ても高い水準のエネルギー消費効率を実現してきた。

しかし、1990年から2010年にかけては消費効率の改善が停滞しており、今後はさらに省エネの取り組みを徹底していくことが求められる。

再エネは発電時に温室効果ガスを排出せず、エネルギーの自給率にも貢献するエネルギー源だ。日本では、「固定価格買取制度（FIT制度）」が導入されて以降、再エネの導入量が制度開始前と比べて約3.2倍となり、急速に拡大をしている。

しかし、日本の発電電力量に占める再エネ比率は、2017年時点で16％（水力を除くと8.1％）となっており、主要国と比べると低いのが現状である。

再エネを長期安定的な主力の電源にしていくためには、再エネコストの高さ、安全性、再エネを電力系統への接続、発電量の安定性の問題がある。これらの問題を解決し、再エネの主力電源化をはかるため、経済産業省では審議会を設置して検討を進めているという。

（画像はホームページより）

外部リンク

資源エネルギー庁　「2019―日本が抱えているエネルギー問題(後編)」
https://www.enecho.meti.go.jp/