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2019年8月30日、国土交通省は「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の3次公募を9月2日より実施することを発表した。

地球温暖化対策を促進するため、日本では地球温暖化対策計画に基づいて、2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約28％削減することを目標として定めている。

2019年3月に発表された2017年度における地球温暖化対策計画の進捗状況では、運輸部門の2017年度CO2排出量は2億1,300 万トンで、13年度比ではマイナス4.9％となっている。なお、2030年度の目安とされているのは1億6,300万トンだ。

国土交通省では、目標の達成に向け、環境性能及び燃費性能の高いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、導入支援を実施するという。

今回の導入支援の対象となるのは中小トラック・バス運送事業者だ。中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」となる。ただし、自動車リース事業者の場合、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す企業に限られる。

また、補助対象車両は平成31年4月1日から令和2年1月31日までに初度登録（予定）のものになる。対象車両であるハイブリッドトラック、ハイブリッドバスは、通常車両価格との差額の3分の1補助される。

公募期間の期間は9月2日から12月27日までとなる。

（画像はホームページより）

外部リンク

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304247.pdf