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2019年9月3日、イオン株式会社と北海道電力株式会社が大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

この協定は、大規模災害発生時にイオンは北海道電力に対し、支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースの貸与し、北海道電力はイオンからの要請に基づいてイオンの施設およびイオンが設置した一時避難場所への電力供給を実施するというもの。

巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、災害時など有事の際にも社会インフラの役割を果たすべく事業継続に備える取り組みを行ってきたイオンは「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を2016年3月に策定。情報システム・施設・商品／物流・訓練・外部連携の5つを重点分野としてBCMを推進している。

日頃からの電力設備の保守・点検作業等を通じ電力の安定供給に努める子とはもちろん、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなどの災害時の対応力強化を行っている北海道電力は、災害復旧への支援体制を強化するために様々な分野との連携を進めている。

今回の協定締結により両社は、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、地域の暮らしを支える企業としての社会的責任を果たしていくとしている。

（画像はプレスリリースより）

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プレリリースサイト：PR TIMES
https://prtimes.jp/