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2019年9月6日、四国電力株式会社は「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース））」の提言に賛同し、「TCFDコンソーシアム」への参画を発表した。TCFDでは企業に気候変動の影響を開示するように求めている。

「TCFDコンソーシアム」は、TCFDの提言に賛同する日本の企業・金融機関等が、情報開示や適切な投資判断についての議論の場を設ける目的で2019年5月に設立したものだ。

同社は従来より、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの観点を取り入れ事業運営を行ってきた。同提言への賛同によって、持続可能な社会の実現を推進し、ステークホルダーへの説明責任を全うしていく方針だ。

TCFDはG20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請から、2015年12月にFSB（金融安定理事会）により設立された。2017年6月には、気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方についての提言を発表した。

2019年3月に環境省地球温暖化対策課が公表した「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」では、気候関連リスクを「低炭素経済への移行」と「気候変動での物理的変化」と大きく二つに分類した。

非金融セクターにおいては、エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林業製品という4つのセクターが気候変動に大きく影響を受けるとしている。エネルギーに関しては、火力発電がどんどん抑制され、太陽熱発電等の再生可能エネルギーの比率が急速に拡大している背景がある。

（画像は四国電力株式会社ホームページより）

外部リンク

四国電力株式会社
https://www.yonden.co.jp/

環境省
http://www.env.go.jp/