エネクトニュース

2019年9月5日、熊本県はホームページにおいて「住宅用太陽光発電設備で売電をされている方へ （お知らせ）」といった呼びかけを行った。

今回の呼びかけは、固定価格買取制度(FIT)が2019年11月に順次満了を迎えることを受け、住宅用太陽光発電で売電を行っている人に、満了後の対応を求めるものとなっている。

買取期間満了後の対応として、「自家消費」、「相対・自由契約」という選択肢があることを紹介するとともに、太陽光パネルは20～30年程度の寿命があるとし、太陽熱発電設備を利用した再生可能エネルギーの活用を呼びかけている。

今回のお知らせでは、まず、固定価格買取制度そのものについて解説を行っている。具体的には、固定価格買取制度は再生可能エネルギーの普及を目的に定められたもので、太陽光発電等から発電された電力を、電力会社が固定価格で買い取ることを国が約束した制度であると説明している。

その上で、売電を始めてから10年で売電契約が満了となること、満了となる時期は契約書もしくは検針票にて確認が可能なことについて情報提供を行った。

九州の売電先として、九州電力株式会社が固定価格買取制度満了後の新プランを発表していること、資源エネルギー庁ホームページにおいて、売電可能な事業者が公表されていることを紹介している。

さらに、熊本で発電した電力を熊本の電力会社に売電することが、熊本での電力地産地消になるとしており、熊本県内に本社を置く電力会社を提示している。記載があるのは株式会社熊本電力と、株式会社ネイチャーエナジー小国である。

（画像は熊本県ホームページより）

外部リンク

熊本県
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_29110.html?type=top