エネクトニュース

2019年9月30日、中国電力株式会社はホームページにおいて、隠岐諸島（島根県）での再生可能エネルギー導入拡大のため“30日等出力制御枠”を設定したことを発表した。

“30日等出力制御枠”とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に則り、太陽光／360時間、風力／720時間（年間30日）の間、無償で出力制御を行えば、送配電系統へ接続が可能となる量のことを言う。

出力制御を行わない場合は、最低需要（年間）を基準に再生可能エネルギー導入量を決定することとされている。そのため、出力制御は再生可能エネルギーの導入拡大の手段となり得る。

同社は、離島である隠岐諸島で再生可能エネルギーの普及促進のため、蓄電池を用いた「ハイブリッド蓄電池システム実証事業」を実施してきた。

今回、再生可能エネルギーの導入拡大へ対応するため、“30日等出力制御枠”を設定する運びとなった。“30日等出力制御枠”は、蓄電池設置による再生可能エネルギー導入拡大効果がMAXで反映されたものとなっている。

太陽光発電においては30日等出力制御枠が6,700kW、接続済および接続申込済量（2019年9月20日時点）が6,394kWとなっている。風力発電は30日等出力制御枠が6,180kW、接続済および接続申込済量（2019年9月20日時点）が5,180kWだ。

（画像は中国電力株式会社ホームページより）

外部リンク

中国電力株式会社
http://www.energia.co.jp/press/2019/12085.html