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株式会社グッドフェローズが運営する「タイナビ発電所」および「タイナビNEXT」(タイナビ全量売電部門)の会員のうち1万3309名が、経済産業省・資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電・事業計画認定を受けていることが判明。

また、これらのユーザーが保有する再生可能エネルギー設備が事業計画認定物件数の14％を占めており、同社は2021年末までにタイナビ全量売電部門の会員の持つ国内の再エネ設備を14GWまで拡大する目標を掲げた。

日本初の土地付き太陽光・風力発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」を運営する同社。

経済産業省・資源エネルギー庁が公表した再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報をもとにタイナビシリーズ会員の発電設備保有状況を調査したところ、会員約3万6000名のうち1万3309名が発電所を保有しており、保有物件の総出力容量は原子力発電所約7基分に相当するという。

太陽光発電設備の認定情報におけるタイナビ会員が保有する発電設備区分の内訳は低圧が5万7257件、高圧が3540件、特別高圧が124件であり、低圧が約94％を占めている。

同社は今後も、蓄電池などを利用した自家消費型太陽光発電の普及促進および稼働済みの中古太陽光発電のプラットフォーム開発などに注力し、日本のエネルギーインフラの再エネ化及び脱炭素化に貢献していく考え。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

プレスリリースサイト：PR TIMES
https://prtimes.jp/