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2019年10月10日、株式会社帝国データバンクは、2006年度から2019年上半期までの太陽光関連業者の倒産について調査・分析を行ったことを発表した。

対象となるのは、負債1000万円以上の法的整理を行った、太陽光発電システムの販売・設置・太陽光パネル製造・コンサルティングなどを行う企業で、従業として事業を行っていた場合も含まれる。この条件における期間内の累計倒産件数は438件となる。

年度ごとの倒産件数は2016年を境に急激に増加し、2016年の78件、2017年の82件、2018年の96件と年間100件に迫る勢いであったが、2019年4月から9月までは36件となっており、前期である2018年下半期の47件と比較しても減少傾向となっている。

2014年度以来、5年連続で太陽光関連業者の倒産は増加しているが、今年度については6年ぶりの減少になる可能性が高いと同社は見ている。

累計倒産会社の負債額別に見ると、1億～5億円未満が最も多く38.1％を占め、1000万～5000万円未満の31.1％が続く。

また、業歴別では、5～10年未満が最も多く26.9％であり、業歴10年未満企業の倒産が4割以上である一方、業歴30年以上の企業の倒産も19.4％を占めている。

同社は今回の調査を受け、FIT制度によるバブルの収束を受け、倒産の増加が続いていたが、今年度上半期は減少傾向となり、これまでの流れが一転し倒産増加傾向はピークアウトしたと考えているという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社帝国データバンク　プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191003.pdf