エネクトニュース

富士通株式会社は、再エネ利用100％や脱炭素化を目指す企業や団体に対し、データ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の提供および活用を開始した。

同サービスは、ブロックチェーン技術を活用したシステムで、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤だ。

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」や「再エネ100宣言 RE Action」の参加会員企業や団体のコミュニティとして10月から運用される脱炭素コンソーシアムで活用される。

同サービスでは、東京大学・大澤幸生教授によって考案、提唱されたデータ記述モデル「データジャケット」やデータ間のつながりを可視化する手法「KeyGraph」が用いられている。

企業や団体は、再エネや脱炭素化のニーズや技術、事例、課題などの情報を「データジャケット」に登録し、自社が保有するデータのすべてを他社に共有せず、データ価値のみ可視化したものをブロックチェーン台帳で管理する。

可視化されたデータ価値をもとに、需給マッチングや新ビジネス創出など利用者間の共創や協業につなげる。

同社は、同サービスをエコシステムとして発展させ、企業や団体の再エネ利用拡大や脱炭素化に貢献していく。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

富士通株式会社　プレスリリース
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/8-1.html

「Virtuora DX」紹介サイト
https://www.fujitsu.com/