エネクトニュース

2019年10月9日、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足したことを発表した。

「再エネ100宣言 RE Action」は、自治体・教育機関・医療機関等、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ。

The Climate GroupとCDPが運営する企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブである「RE100」は、昨今注目が集まり、加盟を表明する企業が増えている。

しかしRE100に参加できるのは「消費電力量が10GWh以上の企業」とされており、参加をするのは大企業となる。

中小企業の多い日本国内においては、RE100の対象とならない団体の電力需要が約40～50％を占め、その数は約400万団体に上るとされており、再生可能エネルギーへの転換を検討してもRE100への参加が出来ないということが言われていた。

このような背景を受け、中小規模企業や企業以外の団体を対象としたRE100のようなイニシアティブとして「再エネ100宣言 RE Action」が発足された。

「再エネ100宣言 RE Action」は、日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が対象となる。RE100対象団体、再エネ設備事業の売上高が全体の50％以上の団体、主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体は対象外となる。

再エネ100宣言 RE Actionに加盟する団体は、遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネ転換を達成する目標を設定し、対外的に公表することや、消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告することなどが要件となる。

2019年10月13日時点では、28団体が再エネ100宣言 RE Actionに加盟し、その総消費電力量約310GWhとなっている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

公益財団法人地球環境戦略研究機関　プレスリリース
https://iges.or.jp/