エネクトニュース

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）は10月29日、バイオマス資源を利用した地域自立システムの構築を促進する取り組みにおいて、7テーマの採択を発表した。

バイオマスエネルギーは安定的な発電が可能で地域の活性化にもつながるエネルギー源として、普及拡大が期待されている。NEDOが2014年から実施しているこの事業では、未利用のバイオマスをそれぞれの地域でエネルギーに変える地産地消型システムの研究・開発を助成している。

今回の採択では事業性の評価で6件と実証事業1件が選ばれた。いずれもFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）や国の補助金に頼らないシステムの構築を目指している。

実証事業が採択された社会福祉法人ウィズユーは、一般就労が困難な人を対象に、グループホームやクリーニング工場、ファームなどを運営している。

鳥取県で実施する実証事業では、クリーニング工場で用いるボイラーの燃料として、重油から建築廃材のチップや使用済みで廃棄された菌床などへの転換を図る。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

NEDO　リリース
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101225.html