エネクトニュース

経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は11月1日、「電力分野のデジタル化」の第2回として、VPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）の開発を展望するスペシャルコンテンツを掲載した。

電力自由化によって太陽光発電等の分散電源が多数導入され、より高度な需給バランスの調整システムが必要となった。VPPではIoTを活用し、分散電源や蓄電池、家電、空調等を遠隔操作して需給の調整を行う。

2019年度の実証事業では、需要制御の指令を15分以内に実行する、随時変化する指令を3時間続けて実行する等の検証が行われている。

事業に参画しているのは7つのグループを構成する72社。東京電力を中心とした30社は、複数のアグリゲーターが共通のプラットフォームを使用して、リレー形式で制御。

関西電力のグループでは蓄電池からエコキュート、EVの充放電器まで、様々なリソースの制御を進める。

複数のビルや大学キャンパス全体の制御に取り組むグループもあり、ローソンは傘下の約1000店舗の機器を遠隔管理。蓄電した電力を系統に戻す逆潮流の検証も行われている。

（画像は資源エネルギー庁公式サイトより）

外部リンク

資源エネルギー庁　スペシャルコンテンツ
https://www.enecho.meti.go.jp/