エネクトニュース

2019年11月5日、新潟県はホームページにおいて、平成31年度新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の二次募集を開始したことを発表した。

補助の対象となる事業は、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備および蓄電池設備を導入するものとなっている。同補助金の目的は、地球温暖化の防止と同県内産業の振興だ。

交付対象者は、同県に事務所がある法人・団体および個人事業者である。また、同県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体も対象に含まれる。

同補助金交付に際しての設備条件としては、太陽光発電は1地点当たりの合計出力10kW以上のもの、風力発電は1地点当たりの合計出力が5kW以上のもの、バイオマス発電は発電出力が5kW以上のもので、なおかつバイオマス依存量が60％以上のもの、水力発電は発電出力が5kW以上1,000kW未満のものとされている。

地熱発電については特に条件は設定されていない。蓄電池設備においては、上記の発電設備の発電電力を蓄えるものとし、単独での設置は対象外となっている。

系統接続条件として、固定価格買取制度による売電は禁じられている。設置条件は、新潟県内の事業所に設置する設備であることだ。補助率は1／3以内とされ、補助の限度額は風力発電が10,000千円、それ以外は5,000千円だ。

公募のスケジュールは、令和元年11月5日（火）に公募を開始し、12月4日（日）を補助金交付申請書の提出期限としている。提出先は新潟県産業労働部産業振興課新エネルギー資源開発室だ。

補助金の交付決定は、令和元年12月中旬を予定している。　

（画像は新潟県ホームページより）

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