エネクトニュース

東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）は11月11日、再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けて、新会社を設立したと発表した。

再生可能エネルギーの導入が進み、経済産業省資源エネルギー庁は再エネの主力電源化に向けて、FIT法の抜本的な見直しを含めて環境整備を目的とした制度改革に着手した。

東電HDでも再エネの主力電源化に向けて当該事業の認知度を向上させ、迅速な意思決定を行い、資金調達の柔軟性を増す等の理由で事業を分割。再エネ発電事業は2020年4月から「東京電力リニューアブルパワー株式会社」となる。

分社化によって、グループでは東電フュエル＆パワーが火力発電を、東電パワーグリッドが送配電事業を、東電エナジーパートナーが小売電気事業を、新会社が再エネ発電事業を担当する形になる。

東電HDの再エネ発電事業は2019年3月期の売り上げが全体の12.4％。分社後は600～700万kW規模の開発を目標に主力電源化を促進し、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資を進めて、事業規模や収益を拡大していく方針だ。

（画像は東京電力公式サイトより）

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東電HD　リリース
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