エネクトニュース

2019年11月1日、経済産業省は住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間が順次満了を迎えることを改めて発表した。

住宅用太陽光発電設備のうち、2009年11月からスタートした余剰電力買取制度を利用しているものは、固定価格での10年間の買取期間が、2019年11月より順次満了を迎えることとなる。

固定価格買取制度の満了件数は、2019年11月だけでもおよそ53万件とされており、2023年には165万件に達する見込みだ。同庁ではそうした情勢を受け、固定価格買取制度の満了を迎える人へ向けて、情報提供のための特設サイト「どうする？ソーラー」開設と、問い合わせ窓口を設置することを決定した。

固定価格買取制度が順次満了を迎えるにあたり、同庁では、買取制度の満了後には2つの選択肢があると発表している。1つ目は自家消費、2つ目は自由契約および相対契約による売電である。

自家消費の場合、具体的には電気自動車や蓄電池などとセットで利用し、自宅等の電力として使用することを想定している。

なお、固定価格買取制度満了後に個別に契約を結んでいない状態になると、余った電力は一般送配電事業者に無償で引き取られることになっているため、注意が必要だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

経済産業省
https://www.meti.go.jp/