エネクトニュース

関西電力株式会社（以下「関西電力」）は12月9日、P2Pの電力取引に環境価値も含めた実証を開始したと発表した。

関西電力と日本ユニシスは2018年10月から、太陽光発電を行う家庭と電力供給を求める家庭が直接取引するシステムの開発を進めてきた。このシステムでは売り手と買い手の希望価格をすり合わせて余剰電力の取引を行い、ブロックチェーン技術を用いて結果を記録する。

新たな実証では太陽光発電で生まれる電力の環境価値を取引の対象に加え、RE100を目指す企業を買い手に含める。太陽光発電を行う家庭が自家消費した電力の環境価値も対象となる。

近年、企業活動が地球環境に与える影響への関心が高まり、事業運営を全て再生可能エネルギーで賄う「RE100」を目指す企業が増えている。

再エネ発電施設の導入や再エネ由来の電力購入に加え、電力の環境価値のみを購入することもRE100の達成につながる。

関西電力と日本ユニシスは環境価値の取引を加えたシステムの構築や検証を、関西電力の巽実験センターで2020年3月31日まで行う。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

関西電力　リリース
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_2j.html