エネクトニュース

住友商事株式会社（以下「住友商事」）は12月16日、インドネシアの西スマトラ州において、同社が参画する地熱発電所が商業運転を開始したと発表した。

住友商事は発電所の開発において地熱鉱区開発の初期段階から関与、2011年から本格的に事業に参画した。地熱蒸気タービンや発電機の調達、据え付け工事等を担当し、現地の民間発電事業社および欧州系のエネルギー大手との3社共同で発電所を建設した。

完成した施設の発電容量は85MWで、スマトラ島の42万世帯分に相当する電力を賄う。今後は3社が共同で発電事業を進め、30年にわたってインドネシアの国営電力会社に売電する計画となっている。

住友商事と子会社の住友商事パワー＆モビリティは、これまで全世界で31件、発電容量にして2525MW分の地熱発電設備を納入してきた。インドネシアにおいても、同国の発電容量の約半分（903MW）で設備を納入した実績がある。

住友商事はこれまでに培ってきたノウハウを活かして、世界第二の地熱大国であるインドネシアにおける地熱発電の普及に貢献していく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

住友商事　リリース
https://www.sumitomocorp.com/