エネクトニュース

2019年12月13日、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」）、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」）は共同で、ジャパン・インフラファンド投資法人（以下、「JIF」）を設立したことを発表した。JIFの主な投資先は、日本国内の太陽光発電設備等だ。

投資は、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下、「JIA」）を通じて行う。資産運用会社のJIAは、3社が共同で設立した会社だ。国内発電事業において、“みずほ”はプロジェクトファイナンスの先駆者である。

なお、今回の発表に伴い、免責事項として、同インフラファンド運用はまだ開始されていないこと、勧誘は行っていないことを明記している。

日本は現在、国を挙げて再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる。そうした背景を受け、JIFでは、既稼働案件売買の増加および運用の実績を鑑み、太陽光発電設備への投資を重点的に行うことを決定した。

丸紅は、20年以上にわたり太陽光関連ビジネスに関わってきた経験を持ち、電力自由化が開始された際には、丸紅の100%出資により丸紅新電力株式会社を設立するなど、太陽光ビジネスの膨大な知見を蓄積している。

また、リート事業は開始から15年以上になり、同社の資産規模は拡大の一途をたどっている。

（画像は丸紅株式会社ホームページより）

外部リンク

丸紅株式会社
https://www.marubeni.com/