エネクトニュース

2020年1月1日、岐阜県大垣市では、2020年1月6日（月）より新庁舎で業務を開始すると発表した。同新庁舎は、2017年12月から建設が行われていた。同市では、同新庁舎は“環境に優しい庁舎”であることを謳っている。

同市では、“地域特性”を活用するため、これまでも自然エネルギーの利用を積極的に導入してきた。太陽光発電においては、国が余剰電力買取制度および固定価格買取制度の施策を実施する中、同市では、2010年より独自に「グリーン電力活用推進事業」を実施している。

同市内の一般家庭での太陽光発電導入拡大を目的とした事業で、消費電力を環境価値として同市が買い取るシステムだ。買い取った環境価値は、同市が企業に販売し、利益が事業の参加者に還元される仕組みである。

これまで、東庁舎、北庁舎、職員会館、弘光舎に分かれて設置されていた窓口は、同新庁舎へ集約された。同市は、同新庁舎をだとしている。

また、同新庁舎は“防災拠点になる庁舎”であることも明言している。

自家発電設備を持つ“自立型庁舎”である同新庁舎は、大地震を想定した免震構造を取り入れ、災害対策本部を新庁舎の中心に設置している。

（画像は大垣市ホームページより）

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広報おおがき　令和2年1月1日号
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