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千葉県千葉市は1月24日、同市が策定した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」をホームページに掲載した。

千葉市は昨年、2度の台風とその後の大雨により、大規模で長期の停電、停電による通信障害、断水、がけ崩れによる犠牲者の発生、広範囲での冠水等の大きな被害に見舞われた。

千葉市ではこの経験を活かして災害に強いまちをつくるための5つの柱を掲げ、「災害に強いモデル都市」の実現を目指していくが、その中でも「電力の強靱化」を第1の柱としている。

同市の「電力の強靱化」における具体的な項目の一つは、全ての公民館や市立学校等に太陽光発電設備および蓄電池を導入すること。

千葉市では対象施設約200カ所において令和4年度末までの達成を目指し、停電時でも安心して使える避難所として整備していくという。

また協力企業や市民を連携して病院や避難所にEV等で電気を届けるマッチングネットワークを構築し、清掃工場におけるEVの急速充電を可能にする。

さらに同市では市民自らが電気を自給自足できる環境づくりとして、自家発電設備と事業用蓄電池の導入を促進していく方針だ。

（画像は千葉市公式サイトより）

外部リンク

千葉市　「防災関連情報」より
http://www.city.chiba.jp/