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経済産業省は３日、再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの会合を開き、制度を導入した場合の普及量や負担額の試算を公表した。

このプロジェクトチームは、環境整備に向けて、国民負担の在り方や電力系統安定化対策などを踏まえつつ、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に立ち上げられた。

再生可能エネルギーの買い取り価格は、高めに設定すれば、導入量が増え、企業と家庭の負担も増し、負担額が最大8227億になる。政府の温暖化ガス削減目標を達成しようとすれば、負担は更に多くなる可能性もあり、難しい判断となる。

経産省は月内に複数の制度案を提示し、国民からの意見を募った上で、来年の通常国会への法案提出を狙う。

この買い取り制度は、鳩山総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減すると発表した、政府目標達成のための主要対策と位置付けられている。

再生可能エネルギーとは、自然界に存在し繰り返される現象であるエネルギーに由来し、かつ自然界の営みによってこれを利用するのと同等以上の速度で再生されるエネルギー源のこと。太陽エネルギー、風力、地熱、水力やバイオマスがこれにあたる。

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経済産業省ホームページ