エネクトニュース

原子力発電及び関連資源に関するニュースが紙面を賑わせている。数日前にも、東芝とビル・ゲイツ氏による次世代原子炉開発に関するニュースが報じられた。

ウランに限らず、ここ数年鉱物資源、希少資源等をめぐって激しい争奪戦が演じられているのは記憶に新しいところだ。
ことに需要の拡大が続く新興国、中国による資源外交は賛否は別にして目を引くものがある。

こうした中、原子力の平和利用及び核不拡散の見地から、ＩＡＥＡが提案していた「核燃料バンク」第１号設置国にロシアが選ばれた模様だ。自国で核燃料製造技術を持たない国等がＩＡＥＡを通して購入することができるという。

そして日本でも官民一体となった取組みが１つ実を結んだ。

伊藤忠商事株式会社は子会社を通してカラハリ・ミネラルズの株式１５％を取得、同社の筆頭株主となった。
カラハリ社はナミビアのウラン鉱山ロッシング・サウス鉱区において権益の１００％を持つExtract Resources Limitedの筆頭株主。同鉱区では現在調査が進行中で、２０１３年のウラン生産開始が予定されているという。



伊藤忠商事は資源エネルギー庁と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の技術・金融支援の全面的なバックアップの下、実行していく。同機構によれば、機構設立以来初のアフリカ案件、ウラン案件だという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部　環境草紙）

外部リンク

伊藤忠商事株式会社
http://www.itochu.co.jp/ja/
ニュースリリース
http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/100326.html