エネクトニュース

自然エネルギー関連の事業を展開中のネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、自治体にグリーン電力を供給するサービスを開始した。
このサービスは、供給先の施設の屋根を借りて同社が太陽光パネルを設置・発電し、同施設に電力を供給するというもの。

太陽光発電は、自前で設備を整えれば初期費用がかかり、財源が少ない自治体などで整備が難しいケースもあるが、同社のサービスを利用すれば、電気代を支払うだけでグリーン電力を使用できる。
同社のサービスを利用する自治体第一号となった長野県宮田村のケースは、太陽光発電の設備は同社ではなく、リース会社の所有とし、運営を同社が行うとしている。

また、グリーン電力には環境に貢献しているという意味の「環境付加価値」が付随し、これを有価で取引することもあるが、宮田村のケースでは環境付加価値が同社に帰属するため、供給される電力は環境付加価値が切り離された「非グリーン電力」となっている。

同社のサービスは、利用者側が、環境付加価値が含まれている『グリーン電力』と、環境負荷価値が切り離されている『非グリーン電力』のどちらを使用するか選択できる。

非グリーン電力を選択した場合は、環境付加価値の売却益が還元されるため、グリーン電力よりも安価な料金設定で電力を利用でき、同社が供給する中古の太陽光パネルを利用することでコストダウンを図り、さらに安価な料金設定が可能になるとしている。

外部リンク

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
http://www.nextenergy.jp/