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今年は生物多様性年。日本は同会議COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）の開催国でもある。これはキャンペーンでも意志確認の会議でもなく、この年までに「多様性の損失を食い止められたか」が問われる会議でもある。未来への展望を描くだけではなく、結果責任も問われるのだ。地域を舞台にした環境貢献は企業ベースでも着実に進められており、10月に向けて官民入り乱れての動きが加速されるかもしれない。

富士ゼロックス株式会社は全内外生産拠点において生物多様性保全、生態系保全を念頭にした調査を開始、対策立案を検討の上、年末をメドに実施すると発表した。また来年度以降の環境マネジメントシステムにも同項目を組み込んでいく。

まず生産拠点である土地の利用状況の調査を行い、それをベースに周辺地域などの生き物調査を実施する。両調査によって事業が生態系に与える影響を調べ、対策が必要と判断された場合は地域NPO等と協力して実施する。

両調査は国内、国外の全生産事業所を対象に行い、得られた結果を次年度以降の環境マネジメントシステムに活かし、毎年実施していく。
土地利用状況調査では「騒音」「排水」等の処理状況を実地で調査し、土地周辺地域に与えるリスクの有無を焙り出すと共に、周辺生態系状況を把握する。それらをベースに指標も設定し、環境マネジメントシステムに反映させていく。

また生き物調査に関しては周辺生態系、生物体系を把握し、保全に関しては社員、地域NPO等と協力して推進していく。
活動を通して社員による環境意識を高め、地域社会への環境貢献、生態系保全に結び付けたい考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部　環境草紙）

外部リンク

富士ゼロックス株式会社
http://www.fujixerox.co.jp/

ニュースリリース
http://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2010/0407_landuse.html