エネクトニュース

環境省は、2011年12月27日より、「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について（案）」についての、パブリックコメントを実施している。現在、小型家電には、レアアースやリチウムなどの非鉄金属資源は、中国や南米の国が産出シェアの多くを占めており、値段も高騰してきている。既にアメリカでは、使用済電気電子機器リサイクルなどが提案されている。また、有用金属についても回収はあまりされておらず、レアメタルに至っては、たった2.6%にとどまっている。

しかしながら、日本では、それら金属資源をリサイクルするための「小型電気電子機器」に関する法制度がないのが現状。募集期間は、12月27日から1月17日まで。郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で、に提出いただきたい。

外部リンク

環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14637