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2012-01-10 00:00
行政
脱原発へ大規模署名収集活動が東京、大阪で開始-大阪は橋下市長の「新エネルギーへ」で追い風か？
■脱原発へ大規模署名活動
2012年1月10日から、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が東京都と大阪市において、脱原発を目指し、大規模な署名収集活動に入る。この署名収集活動は原発の稼働に対し、「原発稼働を認めるのか、認めないのか」住民投票条例の制定を直接請求するものである。
原発稼働の是非を住民に問える条例作りが目的となっている。
この署名活動の目標数は東京都が30万筆、大阪市が3万筆となる。東京電力、関西電力のそれぞれの大株主である東京都、大阪市に対し提出されることになる。
■橋下大阪市長は「新エネルギーへ」
大阪市の橋下市長は、選挙マニフェストととして環境・新エネルギーの開発推進、脱原発、発送電分離の推進を謳っている。（１） 原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、市民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。
（２） 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。
（２） 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。
今回の署名活動によっては、大きな前進を見せる可能性があるだろう。
橋下市長はは関西電力に対し、脱原発、新エネルギー開発促進へシフトする考えを以前より示しており、1月6日の原発の運転期間を40年とする政府決定に対しても、歓迎の意向と共に、脱原発への考えを示していた。
外部リンク
【東京】【大阪】いよいよ署名収集スタート！ | みんなで決めよう「原発」国民投票
大阪秋の陣 市長選マニフェスト
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