エネクトニュース

2012年1月25日、経済産業省は、4月からの電力会社が家庭用の太陽光発電などの余剰電力買取費用に対する上乗せ販売金額を決定した。

家庭における負担金額は、月約 7～45 円程度になる。

image from Solar panel on old building / kayakaya

家庭で発電された電力の内余った電力を電力会社に売るシステムがあることは広く知られている。そして電力会社では買った電力に対し、金額を上乗せして一般に販売しているのである。

この上乗せ金は「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」とよばれるものである。

経済産業省では以下の表のような価格で認可を行った。



これによって、各家庭での負担額は7円～45円となったということである。これは東京電力では昨年の2倍、北陸電力では4倍の金額となっている。

今後、太陽光発電の普及が進む中、電力買取の量も増加してくることが想定される。

また、今年の7月からは風力発電などの自然エネルギーによって発電された事業者の電力も買取の対象となるのである。

太陽光発電の普及はこれからの必須のことであるが、電力買取の際の上乗せ金額については再考の余地があるのではないだろうか。

外部リンク

平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005-1.pdf