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１６日、ロイター通信が伝えた所によると、政府は２０１１年度税制改正大綱を閣議決定した。
同大綱では、法人実効税率を５％引き下げ、雇用促進税制や環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化などを推進するための政策税制措置を講じるなど企業に手厚い税制改正を行う事が決まった。その一方で個人に対し、給与所得などの控除制度見直しなど富裕層中心に増税色の強い内容となった。

大綱には「経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と明記され、「リーマンショックのような激変がない限り、３年後には（本則に戻すことを）実施する」と五十嵐財務副大臣の言葉が加えられている。