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鳥取県の大山町と、同県米子市の大山(だいせん)ハム株式会社が、国内クレジット制度に基づく排出権取引を含んだ、二酸化炭素排出削減事業を行うことが明らかとなった。すでに本年1月27日、国内クレジット認証委員会で事業承認も受けたという。

大山ハムは日清フーズグループの一員で、社名に頂いた「大山」の名のもと、従来から大山の自然保護活動を応援するなど、地域と環境に貢献する取り組みを行ってきた。

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今回の事業もその一環で、山陰合同銀行を介して実現。大山町の排出削減事業から発生する排出権を、同社が購入する。削減される二酸化炭素排出量は、大山町役場の庁舎などで効率の良い空調システムを導入したり、ボイラーの化石燃料を、バイオマス燃料に転換することによって創出される。

同町は鳥取県の自治体として、初めての排出削減事業者となり、また自治体が創出した排出権を、地域金融機関、地元企業が連携して購入する地産地消型の取り組みは、全国的にも希となる。

事業期間は、大山町本庁舎で2009年12月から2013年3月。大山町中山庁舎で2010年3月から2013年3月までとなっている。年間のCO2削減量は、計画で56トンの予定。

編集部　　宗近　明

外部リンク

日清製粉グループ　ニュースリリース：
『大山ハム　鳥取県大山町と国内クレジット制度に基づく排出権取引』
http://www.nisshin.com/company/release/details/110209_475247.html