エネクトニュース

2011年11月15日、政府・民主党税制調査会は、ハイブリットカーなど燃費の良い車を対象とした「エコカー減税」を2012年4月以降も継続する方向で調整に入った。



調整の方向として、自動車課税の抜本的な見直しが、2013年度以の検討課題となると報じられている。このため、2012年4月末に期限となるエコカー減税も継続されることになる見通しである。

円高や、国内需要の低迷などにより苦しむ自動車業界の中からは、自動車課税全体を抜本的に見直してほしいという要求が上がってきている。

このような中、自動車税制の改革を求める声は政府内も存在している。

一方で、自動車取得税の廃止などの要望を実現することは、代わりの税収をどのように調達するのか？という問題に直結する。

自動車業界が要望する税制改革を実施した場合、9000億から1兆円の税収が無くなることを意味する。このため、財務省、総務省などではこの改革に対しては難色を示している状況である。

外部リンク

自動車：環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税等の減免について - 国土交通省
自動車税の税額と税収の使途(車の税金、自動車税を学ぶ）